LinkedInがDrawbridgeを買収！クロスデバイスマッチングの強化でGoogle等のライバルに？

Microsoftが所有するLinkedInは、コンピュータ、スマートフォン、ノートPCなどのデバイス所有者単位で、グラフを作成することでよく知られている、ID管理プロバイダのDrawbridgeを買収すると発表しました。

これがLinkedInマーケティングソリューションに追加されたことで、このプラットフォームがFacebookやGoogleのような高い壁に囲まれた競合と張り合うことができることを意味しています。

Drawbridgeは、コンピュータ、スマートフォン、ノートPC、その他のデバイスを所有者単位で特定し、デバイスをまたいだグラフ作成ができることで有名なID管理プロバイダです。

火曜日に、マイクロソフトが所有するソーシャルメディアネットワークLinkedInはDrawbridgeを買収したとブログ記事で発表しました。取引条件は公表されていません。

広告主はユーザーの広告利用データをより詳しく確認可能に

この買収により、DrawbridgeはLinkedInマーケティングソリューションの一部となり、前年同期比で46％の成長を遂げたネットワークの広告プラットフォームとなりました。

この買収は、新しいキャンペーン管理ツールや新しい会社概要ページなど、LinkedInによって近年着手されたいくつかの新しい広告商品に続くものです。

MicrosoftやLinkedInファミリーとなったDrawbridgeを使用すれば、広告主はデバイスグラフが所有者のデバイスがどんな広告を見たのかがわかるため、余分なパラメータに対してより正確に制御ができるようになります。

LinkedInは、FacebookやGoogleのような高い壁に囲まれたエリアと競争することができます。ユーザーが広告を表示する際の画面、デバイス、コンテクストがよりわかりやすくなるからです 。

欧州連合で一般データプライバシー規制（GDPR）が施行された後、Drawbridgeは、市場での媒体購買の事業を閉鎖したことを業界で最初に発表しました。

Drawbridgeは法令遵守のために個々のユーザーの同意が必要に

同社には媒体購買グループとID管理を行うグループとがありましたが、GDPRはDrawbridgeのような会社は、IDデータを利用する際に個々のユーザーの同意を得る必要があると決定していました。

このため、Drawbridgeはまだ所有していなかった消費者向けのオペレーションを設置するか、アドエクスチェンジなど、消費者とやり取りする他の業者を介する必要があったのです。

媒体購買は断念したものの、データ供与ではない技術ライセンス供与などのIDデータビジネスを行っていくといわれています。クロスデバイスアイデア分野の競合であるTapadは、ソーシャルマーケティングのハイテク企業、Brand Networksにパートナーシップのような条件で媒体購買部門を売却しました。

昨年5月、Drawbridgeは管理サービス事業を、マーケティング・広告プラットフォームであるGimbalに売却していました。