日本のIT・Webエンジニア不足が国内エンジニアにとって「おいしい」とは言えない理由

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オフショア開発が進む国内IT・Web産業

国内のIT人材（特に開発者、プロジェクトマネージャなど）の不足状況は依然として解消の動きが見られませんし、ある転職サービス会社の調査によると、実際にITエンジニア職（IT・通信）の求人倍率は「3.29倍（求職者1人あたりに3.29社の割合）」。

（参考：ITエンジニアは相変わらずの「売り手市場」も、クリエイティブ人材の需要は縮小傾向？【2016年4月転職事情調査】）

確かにこれらの状況はITエンジニアにとって就・転職にとって「おいしい」状況とも考えられるのですが、一方でこんなデータもあるようです。

▼オフショア開発の実施状況（2013年）

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（※IPA統計より）

オフショア開発は「開発業務を海外法人や海外の子会社に発注すること」ですが、その主要な発注先となっている中国・インド・ベトナム・フィリピンなどは新興国ということもあり、人件費を低く抑えられることが最大のメリットになります。

上図を見ても、全体では3割程度の実施状況ですが、従業員規模が大きくなればなるほどオフショア開発の実施率は上がり、「1,001人以上」の企業では実に「7割弱」の企業がなんらかの海外発注を行っていることになります。

また同統計によると、今後の企業側の意向も「57.7％」の企業が「今後案件の増加が見込まれる」と回答しており、オフショア開発に意欲的な姿勢が見られます。

さらに国内企業のオフショア開発をサポートするサービスを提供する動きも活発化が見られます。

例えば「株式会社エボラブルアジア」は、国内企業向けには「オフショアBPOサービス」としてWEBページ作成・Web更新業務、オークション入札監視業務、人事や総務の情報更新作業などのオペレーション業務、また不動産情報やお客様情報などのデータ入力業務などをベトナム法人にアウトソーシングできるサービスを提供。

さらに「デジタルマーケティングコンサルティングサービス」では、WEBサイトの制作、SEO対策、ソーシャルメディア運用代行、及び動画コンテンツ制作やデザイン受注など、ラボ型ワンストップサービスも提供しています。

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