来週行われる伊勢・志摩サミットを控えて「出るか？出るのか！？」と、主に株式市場から熱い眼差しを受けているのが「消費税の増税見送り」。
安倍政権が公約である消費税増税を本当に見送るのか見送らないのかはわかりませんが、現状維持の場合は、「消費税10％への引き上げ」と「軽減税率制の導入」が2017年4月に予定されています。
……なんてことを聞くとSE・SIerの方々の胸がザワザワとし始めるかもしれませんね。
「消費税増税」はまだしも、それに伴う「軽減税率制の導入」は商品によってかかる税率が異なるという性格をもっています。そのため一時はニュースにもなっていましたが、例えばその対象品目に「外食」が含まれる場合、「店内で飲食する場合は消費税8％、テイクアウトするときは10％」など、「これどっち？」なケースが発生する可能性が予想されています。
そこで気になるのは「他社のSE・SIerはどう対応してるの？」ですが、この点に関して株式会社ワークスアプリケーションズが非常に興味深いアンケート調査を行いました。
消費税増税および軽減税率制導入へのSE・SIerの対応
まずは「軽減税率導入で必要となる運用・システムの対応について十分な情報を得られているか？」について。
（n=51）
なんらかの情報不足を感じている回答者が「8割」を超えました。そもそも「やるのか/やらないのか」の次元で話が揺れている以上、これは当然なのかもしれませんが……。
続いて「軽減税率導入に伴い、現在利用中のシステムにどの程度影響が生じると予想しているか？」に対しては、
（n=51）
こちらも8割以上の回答者がなんらかのシステムへの影響を予想しています。特に対象品目を扱う「仕入れ・販売」システムへの影響は多大なものとなる公算が高いです。
最後に「軽減税率導入に対して、現在検討している対応方法」については、
（n=51、※複数回答）
「自社およびシステムベンダーが対応」という回答が主要ですが、「待機派」も一定数いることがわかります。
いずれにしてもSE・SIerの方は、そろそろ動きがありそうな「消費税増税」および「軽減税率制度の導入」のニュースから目が離せそうにありません。
Xデーはいつ？
■回答者属性
【業種分布】
【企業規模】
【調査概要】
・ 対象 ： 47社 68名
・ 調査日時 ： 2016年2月24日
・ 調査方法 ： アンケートによる回答
【調査会社】
株式会社ワークスアプリケーションズ
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