クラウド会計ソフトとして日本で大きなシェアを持つfreeeは、これまでクレジットカードや銀行口座の情報を入力するだけで同期された情報をもとに人工知能を利用することで、自動で勘定科目を推測し仕訳を作成するサービスを提供しています。
2016年5月に人工知能技術についての特許を取得したことで、その新しい技術を適用した自動仕訳機能「仕訳登録AI」を6月末より導入するとの発表がありました。
この発表はfreeeに搭載されている人工知能の強化と言い変えられるでしょう。
新しく導入された自動仕分け機能の概要
今回人工知能を強化したことで新しく加わった自動仕訳機能には、次のような特徴があります。
・ インターネットバンキング等から取得した明細に記載された日本語(摘要欄)から、未知の日本語であっても適切な勘定科目を推測することができる
・ 学習エンジンを搭載しているため、同機能を使うユーザーが増えれば増えるほど、推測の精度は高まる
また、「仕訳登録AI」の機能は、リリース後も機能の追加を検討しているそうで、大幅な作業時間の削減を目指しているとのことです。追加が予定されている機能は以下の通りです。
・ 1件登録すると類似の仕訳を人工知能が判断して処理内容を推薦する
・ 仕訳登録だけでなく、消込作業も人工知能が推薦する
また、freeeは人工知能でよりサービスを効率化することを目的とした研究開発機関「スモールビジネスAIラボ」の開設も発表しました。これまでfreeeは記帳の効率化を実現し、経理作業の効率化も一部実現しています(下画像参照)が、今後は「不正データの自動検出」や「消込自動化」といった経理作業の効率化、最終的には「人工知能による経営分析」や「ビジネスマッチング」など経営意思決定の支援なども実行したいとのことです。
freeeには既にかなりの量の企業のデータが集まっていると考えられ、そのデータは経営意思決定を支援する上では貴重な資源となるでしょう。