Facebook,Twitter,YouTube,Microsoftの４サービスは、オンライン上のヘイトスピーチを取り締まるために、EUと協力していることが明らかになりました。
これらインターネットの巨人たちは、人種差別的、暴力的、違法なコンテンツがバイラルに拡散することを防止するため新しいルールに合意しました。またこうしたルールに反するコンテンツは24時間以内に再調査され、必要とあらば削除対応をすることが取り決められました。
EUの司法長官であるVera Jourova氏は、「オンライン上のヘイトスピーチへの取り組みは緊急性を増している」と指摘。
さらに同氏は、
「不幸にもソーシャルメディアは、テロリスト集団が若者を急進化させたり、人種差別主義者が暴力や憎悪を拡散するひとつのツールとして使われている」とも言及しました。
またこれらの企業は、ヘイトスピーチで語られる支配的な言説を覆すような反差別的なコンテンツをプロモートしていくことでも合意している模様です。
一方で、これらの企業の大半はすでに独自のルールで取り締まりも行っていました。
たとえばTwitterは、今年2月に7か月内にテロ活動を促進するような投稿を行った125,000のアカウントを削除しています。これらのアカウントはISISを擁護する勢力が大半だったとのことです。
Facebookもユーザーから1日100万通ものコンテンツポリシーに違反する報告を受け取っていることを明らかにしています。
Microsoftも先週に利用規約を変更し「コンシューマ向けサービスにテロ活動のコンテンツを投稿することを禁止」にしました。
これら4社は今年初めにもアメリカ政府とソーシャルメディア上でのISISの勧誘活動に関して協議しており、オバマ大統領は違法コンテンツを検知するテクノロジーの開発とISIS賛同者のコンテンツをブロックするように要請したとのことです。
（※本記事は「Facebook and Twitter pledge to remove hate speech within 24 hours」と翻訳・要約したものです）
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