史上初の株式市場は、1602年にオランダ東インド会社が設立した「アムステルダム証券取引所」であることをご存知でしょうか。現在では「ユーロネクスト・アムステルダム」として知られています。
株式市場の暴落とは、一般的には、株式市場全体の株価が突然、不測の事態で暴落し、大きな損失を被ることを指します。暴落は、概して弱気相場【相場が下落しつつある市場】と関連しています。
過去の時代から現代に至るまで、世界は多くの市場の暴落を経験してきましたが、その中には穏やかなものもあれば、かなりひどいものもあります。この記事では、1929年の大暴落から欧州債務危機まで、株式市場の歴史における緊迫した時代と悪化した時代を簡単にご紹介します。
26. キッパーとウィッパー
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1923年、ドイツは大規模な超インフレに見舞われ、かなりの内政不安を引き起こし、外国軍の手によって重要な領土を失い、最終的には一般市民が悲惨な状態に陥ることになりました。ドイツでは、1923年のこの災害は、まだ比較的記憶に新しい出来事です。しかし、この地域が大規模な経済破局に見舞われたのは、これが初めてではありませんでした。
17世紀の1621年から1623年にかけて、強大なローマ帝国が弱体化する中で、ドイツはヨーロッパで最も古い通貨危機のひとつを経験したのです。この通貨危機は、外国で発行された硬貨が流通したために起こりました。キッパー【コインの切り抜き】とウィッパー【シーソー】という名前は、もちろんドイツ語に由来し、本物の通貨を見分けるために使われる秤のことを指しています。キッパーとウィッパーの興味深い点は、紙幣ではなく、金属製の硬貨だけが兌換されたことです。
25. チューリップ・バブル
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チューリップはオランダの歴史と深い関わりがあります。1594年頃にオランダに持ち込まれたチューリップは、やがて北西ヨーロッパの大規模なチューリップ市場につながり、1637年には有名な「チューリップ・バブル」が起こりました。チューリップ・バブルはオランダの歴史上重要な時期で、チューリップの人気が高まるとともに、球根の需要が高まり、価格が異常に上昇し、その後、急激に下落しました。チューリップ・バブルの衝撃は大きく、今日では、資産価格が企業の評価から乖離する経済状況を指して「バブル」という言葉が使われるようになっています。
24. ミシシッピ・バブル
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1715年にルイ14世が死去した後、フランス国王は一連の致命的な戦争によって破産寸前まで追い込まれており、その後も状況は変わりませんでした。1716年、国王の支持を得たジョン・ロー【スコットランド出身の経済思想家】は、フランスにフランス王立銀行を設立しました。これはフランスで初めての中央銀行でした。
また、ヨーロッパで最初に紙幣を発行した数少ない銀行のひとつでもあります。その後、この銀行は西インド会社、インド会社とともに合併。これらすべては「ミシシッピ会社」となり、ジョン・ローが総裁に就任します。わずか数年で、この会社はフランスの植民地貿易を完全に独占することになりました。
この時、莫大な利益を得たため、会社の株価は急騰しました。そこでフランス政府は、この状況を利用して紙幣を増刷しました。その結果、紙幣の発行量が増えすぎて、インフレになり、通貨が額面通りでなくなってしまったのです。
23. 1769年のベンガル・バブル
1757年、イギリス東インド会社がインドのベンガル州に侵攻しました。ベンガルのナワブ【ムガル帝国のインドにおけるベンガル・スバの世襲支配者】であったミール・ジャファル将軍の援助により、弱体化していたムガル帝国から州の課税権を掌握し、州内での勢力を拡大しました。その直後、ベンガル地方は大きな経済危機に見舞われます。この時の暴落は、東インド会社の株が過大評価されたことが原因でした。
1770年のベンガル大飢饉や、その1年前の1769年のハイダル・アリー【マイソール王国支配者】による会社保有地への攻撃が暴落の主因とする研究が多いものの、後に、会社による同州の搾取的統治が主因であったとされるようになりました。バブルはインドの繊維産業にも大きな影響を与え、18世紀にはその崩壊を招いたのです。
22. 1791年の金融危機
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1790年12月、第一アメリカ合衆国銀行が設立されましたた。IPO（新規株式公開）の際、投資家は1株25ドルを支払い、さらに6カ月間隔で3回、計375ドルの分割払いをする必要がありました。その際、25％を現金で、75％を米国債で支払うことになっていました。
この危機の根本的な原因のひとつは、投資家がこの銀行の株の支払いのために米国債を必要としたため、多額の融資を使って米国債市場を掌握しようとした計画が物議を醸したことです。
21. 1901年恐慌
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1901年恐慌は、ニューヨーク証券取引所における最初の株式市場の暴落という、アメリカにおいて重要な出来事でした。この恐慌は、ノーザン・パシフィック鉄道の支配権をめぐるエリート実業家たちの大きな権力闘争によって引き起こされました。
ユニオン・パシフィック鉄道の会長であったエドワード・ヘンリー・ハリマンが、支配権を獲得するためにノーザン・パシフィック鉄道の株を買い占め始めたことが発端です。この恐慌は、ユニオン・パシフィック、ミズーリ・パシフィック、USスチールなどの主要銘柄に影響を及ぼしました。
20. 1873年恐慌
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1873年、北半球全体を襲った大金融危機をきっかけに、欧米では1873年から1879年まで6年間にわたり恐慌が続きました。この恐慌を引き起こしたのには、いくつかの大きな理由があります。まず、南北戦争後のアメリカのインフレ、次に鉄道への無秩序なリスク投資、ドイツとアメリカでの銀の廃貨、普仏戦争によるヨーロッパの経済混乱などです。ヨーロッパでは、危機の最初の兆候はウィーンでの財政破綻であり、1873年までにヨーロッパの大部分に波及しました。
19. エンシルハメント～ブラジルの経済危機
おそらく、ブラジルと南米全体で最悪の経済破綻でした。1880年代に展開した「エンシルハメント」は1890年代初頭まで残り、その後デオドロ・ダ・フォンセカ政権時代に爆発し、金融危機を招いたのです。
ブラジルの大規模な工業化を促進するため、政府は産業への投資を無条件に信用するという破壊的な政策をとり、最終的には法定通貨の潤沢な発行がそれを支えました。この危機は1890年から92年にかけて起こり、その政治的、経済的影響は10年間を通じて経験されることになりました。
18. 1937年の不況
1937年、アメリカの国民経済は急降下し、13カ月間続きました。この危機は国民経済を疲弊させ、工業生産が30％近くまで落ち込みました。失業率は1937年の14.3%から、わずか1年で19.0%に跳ね上がりました。
同様に、製造業の生産高も37％減少。ルーズベルト政権は、事態を好転させるため、1938年に農業調整法を導入し、作物ローン、自然災害に対する保険、減産する農家への多額の補助金などを認めました。
17. 1974年の株式市場の暴落
1974年の弱気相場は、世界のほとんどの株式市場に影響を与えましたが、なかでもロンドン証券取引所には大きな影響を与えました。また、ブレトンウッズ体制が崩壊し、ドルが切り下げられた後、アメリカ市場を直撃しました。その背景には、同年末の1973年石油危機があります。
16. 日本のバブル景気
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第二次世界大戦後から冷戦終結まで、日本は世界第二位の経済大国となり、「経済の奇跡」を享受しました。しかしながら、1980年代後半、日本はアジアで最悪の経済危機に見舞われたのです。日本のバブル経済は、投機的な狂気による株式や不動産の空前の高騰が原因とされています。この経済破綻により、日本は深刻な金融危機に陥り、「失われた10年」として悪名高い長期にわたる経済停滞に陥りました。
15. 1997年のアジア通貨危機
1997年のアジア通貨危機は、タイ政府が米ドルに通貨を固定することを拒否したことに端を発しています。タイは、破綻寸前まで追い込まれるほど多額の対外債務を抱えていました。この危機が広がって、日本を含む多くの東南アジア諸国は、通貨の下落、株式市場や資産価格の下落に見舞われたのです。IMFや世銀のタイムリーな介入により、この地域で拡大する混乱は緩和されました。
14. 1998年ロシア金融危機
1998年、ロシアで大規模な金融危機が発生しました。この危機の背景には、生産性の低下や、何よりもルーブルと外貨の固定相場が高いことなどがありました。このため、ロシア政府と中央銀行はルーブルの切り下げを行う一方、債務不履行に陥りました。この危機はまた、近隣諸国の経済にもいくつかの悪影響を及ぼしました。
13. 1929年のウォール街大暴落
1929年のウォール街大暴落は、様々な名前で呼ばれていますが、単に株価大暴落、大暴落との名称が最も有名でしょう。1929年10月24日に始まったこの大暴落は、アメリカで最も破壊的な株式市場の暴落のひとつとなりました。また、9月のロンドン証券取引所の暴落に続いて、10年にわたる大恐慌の始まりとなり、西欧のすべての工業国にも影響を与えたのです。1929年の大暴落は、農産物の過剰生産が原因で、農民の間に経済的絶望が広がったことが大きな要因でした。
12. 9.11同時多発テロの余波
2001年9月11日、金融の中心地であるアメリカで同時多発テロが発生し、深刻な経済的ダメージを受けました。世界貿易センタービルへの2度にわたる航空機衝突により、ニューヨーク証券取引所の開場がまず延期され、その後中止となりました。その余波は、欧州市場にも及び、後続のテロを恐れて市場が中断されました。保険金だけで400億ドル近い損失が出たと推定されています。このほか、事業の中断、賠償責任、補償など、様々な損失が発生しました。
11. 2002年の株式市場の低迷
これは、2002年3月、アジア、北米、ヨーロッパの3大陸の株式市場が急激に下落したことに始まります。2001年の9.11テロ以来、世界の主要市場はなかなか回復せず、この状況は次の会計年度にも持ち越されました。さらに、2002年には主要な株価指数が短期間に急落し、事態はより深刻になったのです。2002年の低迷は、2000年に始まった大きな弱気相場の一部と考えることができます。7月までにダウは25％、S&P500は27％下落しました。
10. 2007年の上海ショック
中国政府がインフレ抑制のために利上げに踏み切り、借入金による投機的取引も抑制するという噂が流れた後、上海証券取引所は9％という驚異的な暴落を見せました。アジア最大の市場の下落は、世界中に衝撃を与えました。
9. ドットコム・バブル【インターネット・バブル】
「ドットコム」時代の到来は、「新しい経済」の到来を意味しました。1995年から2000年までの5年間に、AmazonやeBayをはじめとする新しいオンライン企業が次々と誕生しました。これらの企業のIPOは市場の期待と予測を裏切り、世界中を熱狂の渦に巻き込んだのです。
投資家たちは、新しい企業を盲目的に信頼し、投資の将来性を適切に評価することなく、あらゆる新しい銘柄を手にしていました。ドットコム不況は、「早すぎた」典型的なケースであったという指摘も多いようです。大企業に対抗するため、多くの中小企業が短期間に数百万ドルの資金を提供され、壊滅的な破綻を招きました。
8. 2007～2008年の世界金融危機
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2007年、アメリカのローン市場の挫折がすべての始まりでした。やがて、多くの企業や投資銀行大手のリーマン・ブラザーズの破綻により、世界で最も禍々しい国際銀行危機のひとつとなったのです。将来起こりうる金融システムの崩壊に対処するため、制度的な救済措置や厳しい金融政策が展開されました。
7. 2009年ドバイ・ショック
6年間にわたる壮大な不動産ブームの後、2008年から2009年にかけて、ドバイは深刻な金融危機に見舞われました。この危機の中心にいたのが、数十億ドル規模の企業、ドバイ・ワールド社です。当時、ドバイ・ワールド社の負債総額は590億ドルで、これはアラブ首長国連邦の負債800億ドルのほぼ4分の3にあたります。
この中には、同社が期限までに支払うことができなかった35億USドルの融資も含まれています。事態は悪化し、アラブ首長国連邦の当局者は、ドバイ・ワールド社の債務危機について投資家と国民を落ち着かせることが必要とされるほどでした。
6. 2010年フラッシュ・クラッシュ
2010年5月6日のフラッシュ・クラッシュは、わずか36分間でしたが、致命的なものとなりました。ダウ・ジョーンズ、ナスダック総合指数、S&P 500などの指数が突然暴落し、その後すぐに反発しました。この結果、大量の富が失われたのです。ダウ・ジョーンズは、数分の間に9％下落し、史上最大の日中ポイント下落を記録しましたが、その日の取引が終了する前に損失の大部分を回復しました。
5. 2015年～2016年の株式市場の急落
アメリカでは2015年8月18日にダウ平均株価が33ポイント下落したことに始まり、8月21日には531ポイント下落してさらに下降しました。さらに、8月24日にダウが1,000ポイント下落して始まり、大きな挫折を味わいました。しかしながら、指数は失ったものの一部を取り戻し、588ポイント安で取引を終えました。この市場の不透明感は、中国の景気減速、ギリシャをはじめとするユーロ圏の不透明感、ドル高、金利上昇の見通し、誤った評価など、いくつかの事柄の積み重ねによるものであったとされています。
4. 2011年の株式市場の下落
2011年の株式市場は、スペインやイタリアの欧州債務危機、フランスの信用不安、アメリカの経済成長鈍化などが主な要因となって下落しました。アメリカ、中央アジア、ヨーロッパの多くの主要な証券取引所に影響を与えました。アメリカでは、S&P500が6.7%、ダウ平均株価が5.6%下落し、世界の株式から約2兆5千億ドルが失われたのです。
3. 中国株の大暴落
2015年6月12日、中国経済をほぼ崩壊させるほどの中国株式市場の破綻が発生しました。それはあまりに急激で、1カ月の間に上海証券取引所はAクラス株の価値の3分の1を失ったのです。2015年7月までに上海証券取引所は30％下落し、上場企業の半数近くがさらなる損失を食い止めるために取引停止を誓約しました。「ブラックマンデー」とも呼ばれる7月27日頃と8月24日頃、市場は再び余震に見舞われました。3週間安定した後、8月24日に上海指数は再び下落し、2007年以来最悪の下げ幅を記録しました。
2. 2010年欧州債務危機
ユーロ圏が誕生して10年、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペイン、キプロスといったユーロ圏の主要国は、現代史に残る恐ろしい債務危機を目の当たりにすることになりました。欧州債務危機は、政府の構造的欠陥と債務水準の高騰を特徴とする2009年後半の大不況の後にやや爆発的に増加しました。いくつかのユーロ圏の加盟国が政府債務の返済に窮しました。
ヨーロッパの主要国が、欧州金融安定化基金（EFSF）や欧州安定メカニズム（ESM）といった一連の金融支援策を実施して、将来、この地域で大規模な金融危機が発生することを防いだのは、2010年以降のことです。
1. 英国のEU国民投票の余波
イギリスのEU加盟に関する国民投票とEU離脱の決定は、欧州全域で政治的・経済的混乱が生じ、世界の他の経済にも大きな影響を与えました。
世界では、2兆ドル以上の株式が市場から消え、1日の売り越しとしては史上最高となったのです。株式市場の損失は6月までに総額3兆ドルにまで膨れ上がりました。この時、FTSE100種総合株価指数はすでに850億ポンドを失っていました。また、Brexitの経済的な影響についても大きな不確実性があります。
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